『高橋洋一』の名言│おすすめ本ランキングと名言集(NHKと新聞は噓ばかりなど)

カネと権力はつながっているから、
カネの流れがわかれば、
権力関係も見えてくる。
本当のカネの流れが
読み取れるようになると、
世の中の見え方も変わり、
確実に今よりは賢く
世の中がとらえられるようになる。

数学的思考があれば、
世の中の見方ががぜん違ってくる。
政治的経済的な情勢を見るにおいても、
ニセ情報に惑わされることはなくなるだろう。

2017年度のNHK受信料収入6889億円のうち、
徴収コストは735億円で、
収入の一割超が
契約や徴収の経費に費やされています。

新聞社が子会社のテレビ局を支配している、
という構造的な問題を先ほど述べましたが、
そのテレビ局が既得権化している理由は、
地上波放送事業への新規参入が
実質的に不可能だからです。

なんでこんなに
天下りができるのかというと、
政府が出資して、
補助金をつけているから。
子会社から見たら
政府は親会社になるわけですよね。

既得権業界は票を持っていて、
政治家は票を持っている
そちらの人たちの意向を
優先しがちになるわけです。

政府でも会社でも、
そうしたときの処理の仕方には
パターンがあって、
疑われかねないときは
一切関わらないようにするか、あるいは、
こういう判断をしましたっていう根拠を
きちんと文書で残すか。

世の中で一番劣悪な
フェイクニュース製造機関が国会、
次にひどいのが新聞です。
どれだけおかしなことを言っても、
誰も止めないのです。

いつも統計を基に話す私は、
基本的な統計の素養がないマスコミに
ものすごく嫌がられる。

いずれにしても、
悪徳商法が付け入ろうとするのは
日本の財政破綻、
もしくは年金破綻するか、
その二つのパターンで
もっと凄いものを売り付ける。

所詮、経産省はビジョン行政にすぎない、
そのビジョンはあまり当たらない、
なので民間が下手に従うとろくなことはない、
で〆ている。

こうして新聞社を頂点として
構成されたメディアは、
既得権の塊になってしまった。
本当は日刊新聞法を廃止して、
新聞社がテレビ局を匿ってはいけない
とする規定を定めるのが
まっとうなんだけれど、
まったくその気なし。

憲法を触ること自体がNGであるという
非常におかしなことになっているのが、
日本の現状です。

みんな「お金の問題じゃない」
とよく言いますが、人間の誠意など、
お金でしか示せない。

もちろん民主主義は
衆愚政治に陥る可能性もあります。
しかしその原因は、
フェイクニュースや
メディアによる情報捏造です。
だから民主主義にとっては、
正確な報道や言論が
きわめて重要なのです。

確率の計算ができると、
ギャンブルは
「時間を使ってお金を損する」
という答えしか出てこない。